よくある質問
Q.公認会計士というのは、どんな職業ですか？
公認会計士は、国家試験である公認会計士試験に合格した者だけに与えられる資格であり、医者、弁護士と並ぶ3大国家資格の一つです。
監査・会計の専門家として、企業等の公正な経済活動と社会の健全な発展に重要な役割を果たしています。
資本・金融市場のグローバル化と企業の海外展開により、専門家である公認会計士へのニーズは増しており、活躍する分野も年々、広がっています。
Q.公認会計士と税理士の違いは何ですか？
公認会計士は、税理士登録をすれば税理士として業務を行うことができます。
公認会計士と税理士では、業務の内容について、主に下表のような違いがあります。
Q.会計士業務の他に、税理士業務もお願いできますか？
税務業務におきましては、当事務所のグループ企業である、アイソニック税理士法人にて受任させていただいております。
個人所得税、法人税、消費税、そして相続税と、全ての税目に対応しておりますので、何なりと仰って下さい。
Q.契約までの流れを教えてください
①お問い合せ、ご紹介、②ご面談、ご相談、③提供サービスのご提案、お見積りの提示、④契約締結、⑤業務開始
Q.会計事務所の選び方にコツはありますか？
この会計事務所と信頼関係を築けるかが判断基準になります。事前のミーティングで、ご確認下さい。
Q.契約前の面談、相談に料金はかかりますか？
料金は一切かかりません。
Q.平日は忙しくて時間が取れないのですが、土日は営業していますか？
土日祝日は原則として休業日です。
Q.顧問税理士はいるのですが相談に乗ってもらえますか？
セカンドオピニオン、相続対策相談などもお受けしております。
Q.会計事務所の変更を検討していますが、タイミングはいつがいいですか？
いつからでも可能です。
Q.会計事務所を変更すると税務調査があると聞いたのですが？
ご安心ください。これまでの経験を顧みても、会計事務所を変更したことを契機とした税務調査はありません。
Q.地域や業種に限定はありますか？
東京・神奈川・長野の所在のお客様が多いですが、特に地域の限定はありませんので、お客様に対して必要なサービスが提供できる状況であればどの地域でも対応可能です。
業種も限定はありません。IT、不動産、建設、医療、飲食、製造業、サービス業等対応しております。
Q.半年に1回や決算だけのお願いはできますか？
お客様の状況に合わせて対応させていただいております。
Q.分からないことが急におきたときに、どのような対応をしてもらえますか？
急な対応は、お電話、メール等でやり取りさせていただきます。
Q.監査役や会計参与への就任はお願いできますか？
監査役や会計参与の就任を積極的に推進しております。
Q.融資の相談にのってもらえますか？
金融機関のご紹介、金融機関提出用資料の作成、金融機関への同行などを行います。
Q.不動産の売買や有効活用についての相談はできますか？
お客様の視点と、中長期的な資産形成の視点に基づいたアドバイス業務をおこなっております。
Q.生命保険の加入についての相談はできますか？
はい、いつでも承ります。会計税務の視点から、適正な商品をお客様とともに考えます。
Q.税務的な相談以外にも対応してもらえますか？
会計監査、資金調達、連結決算の実施、M&A、認定支援機関業務、国際税務、相続対策など税務以外のご相談に関しても対応可能です。
Q.提携している士業の方はいますか？
提携している士業、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士をご紹介することも可能です。
Q.本店移転、役員変更などの登記はお願いできますか？
提携している司法書士により迅速に対応いたします。会社設立登記、不動産登記など登記に関する事項もご相談ください。
Q.社会保険、労働保険の手続きや社内規定の策定・改定もお願いできますか？
提携している社会保険労務士により、社会保険の算定基礎届作成、労働保険の申告、就業規則の策定・改定等の社会保険全般の業務に迅速に対応いたします。
Q.取引先との契約に関する揉め事や代金回収の相談はできますか？
弁護士と提携しておりますので、該当分野に強い弁護士事務所をご紹介いたします。
Q.個人の税金に関する相談、申告なども受けてもらえますか？
個人の所得税の確定申告、相続税の申告やご所有の不動産についてのご相談など個人の税金に関する相談・申告を受けさせていただいております。
Q.事業規模が大変小さいのですが、それでも相談できますか？
事業規模の大小に関わらず、お客様のご要望に応じたプランをご提案しております。
Q.会計ソフトはどんなソフトでも大丈夫ですか？
当事務所ではTKC、弥生会計、MJS、freee、Money Forwardに対応しております。他の会計ソフトについては、ご相談下さい。