料金表

監査業務

会社法に基づく監査 2,000,000円(税抜)〜
特定目的会社の監査 500,000円(税抜)〜
投資事業有限責任組合の監査 500,000円(税抜)〜
学校法人の監査 2,000,000円(税抜)〜
公益財団、財団法人の監査 500,000円(税抜)〜
一般社団、財団法人の監査 500,000円(税抜)〜
社会福祉法人の監査 500,000円(税抜)〜
医療法人の監査 500,000円(税抜)〜
その他の任意監査 要相談

一般労働者派遣事業・職業紹介事業の新規許可・有効期間の更新関係

「合意された手続実施結果報告書」(有効期間の更新の場合) 150,000円(税抜)〜
「監査証明」(主に新規許可の場合) 100,000円(税抜)〜

なお、上記の料金は目安であり、お客様の規模・業態、合意された手続(監査手続き)の内容などにより料金は変動いたします。

経営サポート業務

経営サポート業務につきましては、個別にご相談下さい。
お客様の現況やご要望を十分に確認の上でお見積りさせて頂きます。

認定支援機関業務

お客様の現況やご要望を十分に確認の上でお見積りさせて頂きます。
①事業再構築補助金申請サポート
②小規模持続化補助金、ものづくり補助金申請サポート
③事業計画策定コンサルティング

会計・税務業務

税務顧問報酬につきましては、会社の規模、事業の内容、取引の複雑性、各種資料の整備状況、定期訪問の頻度、関与の程度などを総合的に考慮して、お見積りさせて頂きます。

報酬の目安(法人のお客様)

年間売上高 月額顧問料 決算報酬 年間総額
1,000万円未満 15,000円(税抜)〜 90,000円(税抜)〜 270,000円(税抜)〜
1,000万円以上5,000万円未満 20,000円(税抜)〜 120,000円(税抜)〜 360,000円(税抜)〜
5,000万円以上1億円未満 35,000円(税抜)〜 210,000円(税抜)〜 630,000円(税抜)〜
1億円以上 45,000円(税抜)〜 270,000円(税抜)〜 810,000円(税抜)〜

月額顧問料の業務の内容は、訪問(希望があればZOOM等)、会計税務の相談、会計税務処理の確認、税務関係届出書等の作成、各種専門家の紹介などです。
記帳代行、年末調整、償却資産税の申告、税務調査の立会は含まれておりません。
決算報酬には、決算書、勘定科目内訳書、法人税確定申告書、法人事業税確定申告書、消費税及び地方消費税の確定申告書(基準期間の課税売上高が1000万円以上の場合)の作成の費用が含まれています。
上記の決算報酬は、顧問契約を結んで頂いているお客様に対する金額です。
決算及び申告業務のみをご依頼のお客様については別途お見積りさせて頂きます。

報酬の目安(個人事業のお客様)

年間売上高 月額顧問料 決算報酬 年間総額
1,000万円未満 15,000円(税抜)〜 60,000円(税抜)〜 240,000円(税抜)〜
1,000万円以上5,000万円未満 20,000円(税抜)〜 80,000円(税抜)〜 320,000円(税抜)〜
5,000万円以上1億円未満 35,000円(税抜)〜 140,000円(税抜)〜 560,000円(税抜)〜
1億円以上 45,000円(税抜)〜 180,000円(税抜)〜 720,000円(税抜)〜

月額顧問料の業務の内容は、訪問・相談、会計税務処理の確認、税務関係届出書等の作成、各種専門家の紹介などです。
記帳代行、年末調整、償却資産税の申告、税務調査の立会などは含まれておりません。
決算報酬には、青色申告決算書または収支内訳書、所得税確定申告書、消費税及び地方消費税の申告書(基準期間の課税売上高が1000万円以上の場合)の作成の費用が含まれています。
上記の決算報酬は、顧問契約を結んで頂いているお客様に対する金額です。決算及び申告業務のみをご依頼のお客様については別途お見積りさせて頂きます。

記帳代行報酬

記帳代行業は、請求書や領収書等の整理状況、仕訳数、仕訳の複雑性を考慮してお見積りさせて下さい。

相続税申告業務

1)基本報酬

遺産総額(注1) 基本報酬額
5千万円以下 300,000円(税抜)〜
5千万円超〜7千万円以下 400,000円(税抜)〜
7千万円超〜1億円以下 500,000円(税抜)〜
1億円超〜1億5千万円以下 700,000円(税抜)〜
1億5千万円超〜2億円以下 850,000円(税抜)〜
2億円超〜2億5千万円以下 1,100,000円(税抜)〜
2億5千万円超〜3億円以下 1,300,000円(税抜)〜
3億円超〜4億円以下 1,600,000円(税抜)〜
4億円超〜5億円以下 2,000,000円(税抜)〜
5億円超 別途相談

(注1)遺産の総額とは、以下の合計額をいいます。
1.相続人、受遺者の取得財産の合計額
2.純資産価額に加算される贈与財産額
3.死亡保険金等、死亡退職手当金等の非課税金額
4.小規模宅地等により減額された金額

2)加算報酬

①相続財産の種類による加算

加算報酬対象財産 加算報酬
土地等(1利用区分につき) 6万円(税抜)
非上場株式(1社につき) 15万円(税抜)※配当還元方式以外の評価が必要な場合
非上場株式(1社につき) 6万円(税抜)※配当還元方式以外での評価が不要の場合

②相続人が複数の場合の加算
基本報酬☓10%☓(相続人の数-1)

③その他の加算報酬
税務調査の立ち会い 日当5万円
修正申告書を提出する場合 別途相談
現地調査や訪問の際の旅費・交通費等の実費

※税務業務に関しましては、グループ会社であるアイソニック税理士法人にて、受注させていただきます。
https://nishiyama-tax.com/aisonic/