不動産・自社株等の財産評価業務

個人や会社で所有する不動産等を国税庁が定めた財産評価基本通達に基づいて評価します。
また、相続税評価(純資産方式、類似業種比準方式、配当還元方式)では、実態よりも低く計算されてしまい、売買に適さない場合は、時価純資産法、収益還元法、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)などから株式の売買価格を評価いたします。